aerial-731469_1920

 

産業保健医療の目的は、労働者の健康保持、労働力の工場、快適な労働環境の整備で働く人の健康を支援することです。

一定数の従業員がいる事業所では、産業保健の専門職が働く人(従業員)の健康を守る活動を行っています。

産業医(医師)、産業看護師・産業保健師のほか事業所によっては栄養士、臨床心理士、健康運動指導士等が在籍している場合があります。

産業医は、労働安全衛生法で選任基準が定められています。

常時50人以上を雇用する事業場で選任が義務づけられています。

産業医の職務は、事業主に対して労働衛生に関する勧告・指導・助言を行います。

産業医の義務は、職場巡視を少なくとも月1回実施するです。

産業保健師・産業看護師は、産業医のように法律で選任基準等は規定されていません。

しかし、事業者が労働者と協力して健康障害の予防や健康と労働の調和を図ることができるよう、看護専門職の立場で支援する職種です。

産業保健師の職務として、健康教育等、労働者が健康の保持・増進を図るための措置を行う、健康診断(問診、結果の点検、事後措置)、関係者・関係機関との連絡・連携・調整、資料収集・整理、メンタルヘルス対策等があります。

特に日本では、40~50代の働き盛りの男性の自殺率が高い現状があります。

2015年12月から労働安全衛生法が改正され、ストレスチェック制度の実施が義務化されることとなりました(実施義務の対象は、常時50人以上を使用する事業場です)。

産業保健師の中には、衛生管理者としての業務を兼任していたり、労働衛生コンサルタントの資格を持ち、事業場の衛生の診断や指導を行う者もいます。

また1988年の労働安全衛生法改正におけるTHP(トータル・ヘルス・プロモーション・プラン)の推進や、1996年の労働安全衛生法改正の中で、保健師による保健指導(努力義務)が明記される等少しずつ産業保健医療に関する法律の整備が進んできています。

労働衛生コンサルタントは、労働安全衛生法に基づく国家資格であり、資格を得るためには、保健師経験が10年以上あること等の一定の要件を満たし、国家試験に合格する必要があります。

労働衛生コンサルタントは、事業場の求めに応じて、労働者の衛生水準向上のために事業場の衛生についての診断や、これに基づく指導をします。労働安全衛生法には、労働衛生の3管理というものが規定されています。作業環境管理、作業管理、健康管理の3つですが、産業保健医療スタッフはこの3つのポイントを押さえながら活動しています。